1.不動産の名義変更手続き

• 土地・建物を売るとき・買うとき（売買）
• 土地・建物の所有者が亡くなったとき（相続）
• 土地・建物を贈与したいとき（生前贈与）
• 離婚に伴う土地・建物の財産分与

2.担保（ローン）に関する手続き

• 銀行などから住宅ローンを借りるとき（抵当権設定）
• 住宅ローンを返済したとき（抵当権抹消）
• 事業資金の融資を受けるとき（抵当権設定，根抵当権設定）

3.建物に関する手続き

• 家を新築した（建物保存登記）
• 土地家屋調査士のご紹介も行っています。

1.株式会社・合同会社等　事業会社設立の手続き

• 個人事業者から法人成りするとき
• 創業するとき
• 株式会社の設立時定款は電子定款を作成します。（印紙税4万円不要となります）
• 「創業支援等事業計画」を策定し、その認定を受けた創業者は登録免許税の軽減措置をうけることができます。
  （令和8年7月現在の情報です）

【設立登記費用の目安】

株式会社設立　約28万円～
合同会社設立　約15万円～

2.会社情報などの各種変更

• 本店を移転したとき（本店移転登記）
• 会社の事業目的を変更したとき（目的変更登記）
• 資本金を増資・減資したとき（資本金の変更登記）

3.役員の重任・辞任・退任・解任登記

株式会社は役員の任期が法定されています。
最長で10年。登記を懈怠すると過料。

4.株式会社の代表者住所非表示の申出

株式会社の代表者の住所を非表示にするためのものです。
いつでもできるわけではなく、非表示にできるタイミングが法定されています。

5.一般社団法人設立、各種変更登記

共益性の高い事業を行う場合など一般社団法人を選択される場合もあります。

6.医療法人の設立登記、資産総額の変更、理事長の重任・辞任等変更登記

設立登記は行政の許認可がある場合に限ります。